県議会にて、地方議会議員年金制度の廃止についての説明会があり出席してまいりました。
地方議会議員年金制度は、1961年に発足した制度で、12年間在職すると受給資格が得られました。平成の大合併により、1999年4月には、全国に3229あった市町村の数が、2011年4月には、1724になり、議員の数が大幅に減ったこと。また行財政改革の一環として議員定数を減らした地方議会が多かったことなどにより、掛金を払う現役議員の総数が減った一方で、受給する元議員が増えました。その為に、急速に年金財政が逼迫し、公費負担の増大が予測されたことにより、本年6月1日をもって都道府県議会議員、市町村会議員ともに、議員年金制度は廃止されました。
公費負担の増大を考えれば廃止はやむを得ないものの、副業をしておらず、私を含め議員活動に専念している議員にとっては、国民年金のみとなります。一方で議員と同じく公選職の都道府県知事や市町村長は、一般地方公務員と同じ共済組合に加入しています。多くの地方議員は、志を持って、議員活動をしていますが、地方議員も一定の条件を満たした上で共済組合への加入を認める等なんらかの保証をする枠組みを考えなければ、今後若い人などが政治家を志せなくなってしまうのではと心配です。
もちろん40年間納付した満額の年金額が生活保護費より低い、約78万円という国民年金制度自体も問題です。
夜は、民主党埼玉県連の地方自治体議員団第10回定期総会に出席を致しました。
その後、民主党埼玉県連の市民・青年局の、今後の活動方針を決める為の委員会を行い（今年度は市民・青年局長に就任させて頂いております）、帰宅したのは、２４時過ぎでした。
